日本経済の高度成長の終焉により、政府予算は恒常的に不足し、国債の大量発行時代が到来したのである。
大量の国債を市中で安定的に消化させるためには、それまでのシンジケート方式による量的割当てでは不十分になった。
むしろ、市場が要求する金利をつけて発行することが必要になり、それまでの規制的な金利による国債の発行から、当局が管理することができない自由金利での発行に移行したのである。
国債化の意味するものは、金融の世界での分配方式が、規制金利の中で分量を政策的に決定する量的調整方式から、市場金利に量的調整をまかせる価格調整方式に変わったことである。
ふたつの「コクサイ」化は、戦後の経済・金融システムの終馬と市場原理の時代の幕開けの象徴である。
戦後の日本の金融制度は、専門性と分業性の原則が貫かれた。
これは、当時希少財であった資金を効率よく基幹産業に重点的に配分する方法として非常によく機能し、戦後の日本経済の高度成長を側面から支えたと言える。
このシステムにおいては、資金の価格である「金利」による価格調整機能は二次的であり、資金の配分といった数量調整が主要な役割を演じた。
数量調節は、各金融機関がそれぞれの経営判断の中で行うものであるが、マクロ的には、金融制度の背後に控えている大蔵省や日本銀行が打ち出す経済政策を色濃く反映したものであった。
８０年代に入り日本経済に発生した二つの「コクサイ」化現象は、金融機関にも大きな影響を与えることになる。
まず、取引企業の国際化への対応を迫られた多くの銀行は一斉に、国際部門を新設するか、またはすでに存在する部門を拡充する形で国際業務を開始した。
また、生命保険会社や損害保険会社でも国際部門を新設し、外債投資を積極化する等国際業務を開始することになる。
一方、国債の大量発行に対応するため多くの銀行が、国債の窓口販売を開始するとともに、自己のポジションを使って国債のディーリングを本格的に開始することになった。
国債の活発な売買は、それまでの規制的な長期金利体系の中に、市場の需給により決定されかつ頻繁に金利が変動する市場金利が登場することになった。
国債を大量に保有する金融機関にとり金利リスクをいかに管理するかが大きな経営課題になることを意味したが、必ずしもこの段階では、この問題に積極的に対処した金融機関はそれほど多くはなかった。
二つの「コクサイ」化により戦後の金融システムが初めて本格的な市場原理に直面することになった。
しかしながら、金融機関の対応は、国際部門、資金証券部門や資本市場部門といった部門単位での対応が中心で、金融機関の経営そのものが変化することはなかったといえる。
８０年代以降の金融機関の経営を見る視点として、企画管理部門、営業部門を中心にした護送船団を擁護し、またそれにより力を維持している勢力と市場原理を重視する新興勢力の抗争という構図を思い浮かべると面白いかもしれない。
スワップの歴史を遡れば、７０年初期に英国で始まったとされるパラレル・ローンやバック・ツー・バック・ローンが有名である。
しかし、この取引は、スワップ取引の特徴の一つである債務を交換する点ではスワップ取引と同じであるが、ローンであるがゆえオフバランス取引とは言えないので完全なスワップ取引ではない。
スワップ取引が相対取引であり通常公表されることが少ないので、いつどういう形で誕生したか特定することは容易ではないが、一般的には、１９８０年代になり取引が増加したとされている。
その中で、１９８１年８月にソロモン・ブラザーズによる世界銀行とＩＢＭとの間で締結されたとされる通貨スワップが特に有名である。
スワップは、誕生期においては債券の発行と綿密に絡み合い、スワップ債という言葉で呼ばれることが多かった。
当時、一流銀行がユーロ市場で固定金利のユーロドル債を発行して、ドル金利スワップを締結することによりＬＩＢＯＲ金利を下回る資金を手に入れることが可能であったが、この一連の取引を称してスワップ債の発行といわれた。
これまで社債発行においては、必要な資金の種類に応じて起債されることが常で、ドルの長期資金が必要な場合にのみドル長期固定債の発行がなされ、ドル以外の通貨やドルの短期資金調達のためにドル長期固定債を発行することは稀であった。
そこで、通常の起債と区別する意味でこのような言葉が使われたのである。
スワップの登場は、革命的な影響を国際金融市場にもたらした。
スワップの市場さえ存在していれば、発行体は必要な通貨や資金の種類に関係なく、資金調達がもっとも有利な市場で起債し、スワップの技術を使うことにより、必要な資金に作り替えることが可能になるのである。
つまり発行体にとり発行規制のないあらゆる市場で資金調達が可能になり、スワップを通じた市場間の裁定が可能になったのである。
特に信用力のある発行体においては、多くの資本市場にアクセスすることが可能になり、調達できる資金量が格段に増えたこともあり、彼らの主なる関心が資金量から調達コストに移ったのである。
このようにスワップの発達は、国際的な資本市場において本格的な市場原理を導入する役割を果たしたのである。
国際機関や欧米の一流銀行のスワップ債の発行に触発されて、ドル資金需要が旺盛でかつ国際的に信用力の高かった大手邦銀や政府系企業が、本邦では最初にドル建てスワップ外債を発行したものと見られている。
しかし、８０年代前半においては、為替の実需原則や金融当局のスワップに対する対応方針が不明確なことにより、当時規制が少なかった邦銀の海外支店や海外の現地法人および日本航空や開銀などの政府保証債の発行体の一部において細々とドル建てスワップ債の発行が行われていたと想像される。
当時、スワップ取引の関係者にとって金融当局や税務当局の対応は非常に大きな関心事で事実、スワップに対する大蔵省や日本銀行の立場は、体系的で明快な対応では必ずしもなかった。
個別の銀行がスワップ案件が発生する都度、個別に相談して見解を聞き、取引の了解を得ながら行われることが通常であり、統一的で確立された見解が示されることは非常に少なかった。
このため、新しいスワップ取引には、絶えずグレー性が残るものとなった。
そのことが現在に至るまで尾を引いており、スワップ取引の統一的な会計処理や税務処理の制定を遅らすことにもなり、邦銀のデリバティブ取引での国際競争力を弱める一つの要因にもなったこともあった。
取引そのものが新しく、将来発生する恐れがある種々の規制や源泉課税の問題等多くの未解決の問題を学んだ取引であったからである。
特に、本邦においては、戦後の金融制度の改革が緒に就いたばかりであり、これまでの長短分離制度や為銀制度の枠組みの中で、市場原理の尖兵の役割をもつスワップ取引をいかに組み込んでいくかは、市場関係者のみならず金融当局にとっても大きな問題であったと想像するにしかしながら、８０年代半ばになると大きく状況が変化した。
海外からの市場開放圧力もあり、国際的な金融の自由化の流れは、日本の金融市場にももたらされることになった。
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